もしあなたが"生活保護受給者は働いたら受給資格を失う"と思っているなら、それは大きな間違いです。『働いたら負け』とかそういうものではありません。
実は生活保護を受給しながらでも働いて給料を得ることはできるんです。もちろん不正受給とかでなく合法的な範囲のお話し。
生活保護のシステムを正しく理解することにより、現在の受給額以上の年収にすることは不可能ではありません。
今回は、そんな生活保護を受給しながら働くなら幾らまで大丈夫なのか？という正しい知識について詳しくご説明していきます。
正しい知識を基に生活保護を受けながら稼ぐことで、年間30万近い年収アップが狙えるかもしれません。
また、生活保護を受給しながら年収アップを狙うのに適した具体的な方法についてもご紹介していますので、ぜひ参考にしてください！
🔳生活保護を受給しながら稼げる金額を知ろう
まずは生活保護受給者が働くことによって得られる給料について、いったいいくらまで大丈夫なのかというお話し。その結論をわかりやすくいうと最大の目安は『受給額相当』です。
なぜ相当額かというと、厳密には生活保護には『勤労(就労)控除』という制度があり、稼いだ金額に対して一定の控除額が認められるからです。
また、労働(勤労)ではない臨時収入に対しても一部控除が認められています。
控除額というのは『この部分は保護費減額の対象にはならないよ』というもので、収入額に応じて次のように決まっています。
表引用:生活保護の総合支援サイト | ほゴリラ | 生活保護は働きながら受給可能！覚えておくべき3つのポイント
上記でわかるように月15,200円までは同額控除となるため、年12ヶ月でみると単純計算で182,400円は余暇資金として稼げることになります。
たったそれだけ？と思うかどうかは個人の感覚によりますが、普段の保護費だけでしっかり暮らしてる人にはとても朗報なのではないでしょうか。
🔳年間182,400円まではフリーゾーン
先述のように、生活保護受給者が満額控除を受けられる金額は月15,200円で、年間では182,400円となります。
年18万円を合法的に貯めれるとしたらこれまでなかなか購入が難しかった高価な家電も手に入るということです。
もちろんそれ以上に稼いだとしても段階的に控除自体は受けられるので、働いたら損ということは絶対にありません。
むしろ少しづつ社会復帰しやすくするため、このように段階的なサポートが受けられる勤労控除というシステムが存在しているのです。
逆にいえば、国の定める最低生活水準に満たない人ならば、働いていても生活保護は受けられるということになります。
とはいえ、今回はあくまでも"賢く生活保護を活用する"というテーマですので、やはり無理なく満額控除を利用すべきと提案致します。
しかし、ひとつ注意すべきは『労働による収入か？それ以外の収入か？』による扱いの違いです。
🔳「勤労(就労)収入」か「その他の収入」かの扱いの違いに注意が必要
ここまで述べてきたのはあくまで『勤労(就労)収入』に対するお話しで、臨時収入的なものに対してはまた別な控除が適用されます。
たとえばアフィリエイトなどで得る収入は『その他の収入』とみなされることがほとんどのようで、その場合は(※)勤労(就労)控除は適用されません。
(※)この点はケースワーカーさんの判断によるものが大きいようです。地域によっては勤労収入と認めてもらえることもあるとのこと。詳しくは事前に担当のケースワーカーさんに相談してみましょう。
勤労収入ではないときは控除がまったくないのか？というとそういうわけではなく、その他の(臨時)収入の場合の控除額は月8,000円(年96,000円)となります。
⚫︎たとえば月に30,000円の臨時収入があった場合
30,000円−控除8,000円＝22,000円
この22,000円が該当月の保護費から差し引かれることになります。
勤労控除と比べると控除額が大幅に少なくなるため、勘違いのまま申告してガッカリしないように注意が必要です。
🔳考え方次第では年間30万近くの収入アップも可能？
この点はまだ未確認なのでなんとも言えませんが、理論的には勤労(就労)控除15,200円と、その他収入控除8,000円は別となるはずです。
別勘定ならば15,200円＋8,000円＝計23,200円が月の稼ぎの最大値となることに。年間では278,400円まで稼げることになります。
これは未確認なのではっきりとしたことは言えませんが、今後自身で確認してみたいと思うひとつの項目ですね。
もし別勘定で間違いないとすると、生活保護を受けながら、年間30万近い貯金だって夢じゃないということですね。
あくまで保護費の範囲で生活をきちんとできている前提にはなりますが、生活保護受給者でも先の為に貯金する楽しみは持てるかもしれません。
また、光熱費や物価高で頭を抱えてる人でも、少しの努力で毎月タバコ代程度は別で確保できることにはなります。
🔳ケースワーカーさんに必ず報告する
生活保護を受けながら働いて収入を得ることは決して損をすることにはなりません。むしろ控除を活用した適度な範囲では年収を上げることにも繋がり、生活を豊かにすることもできるのです。
これをきっかけに社会復帰の足掛かりにしていくのは理想的な展開ですし、仮にやってみてまだ難しいと感じれば無理をしなければ良いのです。
生活保護は人生の終焉ではなく、再起のための踊り場です。環境を利用してよりスムーズに社会復帰を目指していきましょう。
また、勤労収入にせよ臨時収入にせよケースワーカーさんにしっかりと申告することを忘れてはいけません。これを怠ると不正受給として保護打ち切りになるリスクがとてつもなく高まります。
